バイナリーオプションの税金はこれだけかかる！確定申告を忘れずに行おう

バイナリーオプションで稼いだ後の税金ってどうなるの？
いくらから課税対象になるかわからない。という方も少なくないと思います。

特に会社で働いている人からすると、会社側が税金を納めてくれますから、確定申告などの知識がない方も多いでしょう。

そこで今回は、バイナリーオプションの税金について解説していきます。

このような内容で進めていきます。

税金の知識がない状態でトレードしている方も多いと思いますが、税金の知識は最低限必要ですので、これを機に勉強してみてください。

ぜひ最後までご覧ください。

バイナリーオプションで稼いだお金は税金がかかります

当然ですが、バイナリーオプションで稼いだお金には税金がかかります。

ですので、条件を満たすと、会社員、学生、主婦に関わらず、確定申告をして税金を納めなければなりません。

・バレなきゃいいや。
・税金について知りませんでした。

というのは通用しませんので注意してください。

ただ、バイナリーオプションの税金については、国内業者を利用しているか、海外業者を利用しているかで税率が変わりますのでしっかり確認するようにしましょう。

中には、税金を納めなくてもバレないんじゃないの？と思って申告をしない人がいますが、非常に危険です。
これは脱税にあたり、違法な行為なので絶対にやめましょう。

国内業者の場合

まずは、国内業者を利用している場合の税金について解説していきます。

国内業者を利用している場合の、課税方法は申告分離課税になります。
つまり、他の所得や損失と合計するのではなく、分離して課税するということです。

申告分離課税という言葉自体は覚えなくて大丈夫なので、バイナリーオプションで得た利益は、他の利益と合算せずに、単体で計算するということだけは覚えておいてください。

税率は、一律で20.315%です。

ですので、計算は非常に簡単になります。
一律なので、100万円稼ごうが、1,000万円稼ごうが、1億円稼ごうが、税率は変わらないということです。

この20.315%には、所得税の15%、住民税の5%、復興特別所得税0.315%が含まれた税率になります。

海外業者の場合

海外業者を利用している場合の、課税方法は総合課税になります。
つまり、他の所得や損失と合計して、税額を計算するということです。

そして、総合課税の場合は、累進課税が適用されるので、利益が上がれば上がるほど、それに比例して税率も高くなります。

5%〜45%（住民税を加えると15%〜55%）とどんどん割合が大きくなっていきます。

ですので、稼ぎ過ぎてしまうと半分以上が税金として納めなければならないのです。

国内業者と海外業者の税金はどちらがお得なの？

税金のことだけを考慮したときに、国内業者と海外業者ってどちらがお得なの？と思った方も多いのではないでしょうか。

納税は国民の義務ですが、できるだけ払いたくないのが全員の共通の考えだと思います。

・総合課税の最大税率を考えると国内業者の方がお得かな？
・副業程度で利益はそこまで多くないから海外業者の方がお得かな？

といった感じで人それぞれで考え方が変わります。
結論から言うと、一概にどちらがお得だとは言えません。

・年間で利益が出るか・出ないかわからない状態の方
・副業程度だから月5万円程度しか稼いでいない方

の場合は、一律よりも最低税率が低い海外業者の方がお得に感じるかもしれません。

逆に、

・専業トレーダーで年間1億円くらい稼ぐ方
・調子が良くて年収5,000万円稼いだ方

の場合は、累進課税よりも一律である国内業者の方がお得に感じるかもしれません。

課税所得が695万円を超える：国内の方がお得
課税所得が695万円以下：海外の方がお得

税金の計算例

専業トレーダーで、年間4,000万円稼ぐAさん。
副業トレーダーで、年間400万円を稼ぐBさん。

この2人で、それぞれのケースで計算していきます。(経費は0とします)

4,000万円　×　20.315%(税率)　＝　約810万円(税額)

4,000万円　×　税率(計算式が複雑な為省略)　＝　約1,200万円(税額)

年間で4,000万円稼ぐAさんの場合、海外業者を使うと、1200万円以上が税金になってしまうのに対して、国内業者を使うと、約810万円と、約400万円以上の差が生まれるのです。

400万円　×　20.315%(税率)　＝　約81万円(税額)

400万円　×　税率(計算式が複雑な為省略)　＝　約8万円(税額)

確定申告が必要ないケース

バイナリーオプションをやっているから必ず確定申告をしなければいけないということではありません。もちろん、場合によっては確定申告をする必要がないケースもありますので、しっかり覚えておきましょう。

これは、職業などで条件が異なります。

会社員などの給与所得者の場合

・バイナリーオプションの利益が年間20万円以下
・給与所得および退職所得以外の所得の合計金額が20万円以下
・年間の給与所得が2,000万円以下

上記の場合は確定申告が不要になります。

主婦や学生などの場合

・年間の利益が38万円以下

の場合は、確定申告が不要になります。

それ以外の方

上記に当てはまる人以外の、自営業の方や専業トレーダーの方の場合は、年間の利益に関わらず原則として毎年確定申告が必要になりますので、注意してください。

ちなみに、年間を通してマイナスの場合でも、その年に確定申告をしておけば、翌年以降の確定申告で損失繰り越しができますので、必ずやっておくことをおすすめします。

節税：経費として認められるもの

納税は国民の義務ですので、必ず納めなければなりません

脱税は違法ですが、節税は違法ではありません。
ということで、どんどん節税していきましょう。

ただ、バイナリーオプションに関する経費に関しては難しいところがたくさんあります。税理士によっても経費として認められる範囲が異なります。

大前提として重要なことは、その物やサービスが利益に直結していることです。

打ち合わせと言っても、仕事の話をしていれば経費として認められるかもしれませんが、世間話しかしていないのあれば当然経費としては認められません。

基本的に経費として認められるものは以下の通り。

・トレードをするための賃貸の賃料（一部）
・パソコンや机、椅子などの購入費用
・電気代、スマホ、ネット環境に関わるお金（一部）
・勉強のための本や商品の購入費用
・セミナーやコンサルティングなどの会費

このあたりは認められるでしょう。

ただ、上記に書いてあるもの以外も経費として認められたり、逆に、ここに書いてあるものでも経費として認められない場合もありますので、注意してください。

特に、賃貸の賃料や、電気代、ネット環境など。

こちらに関して、専用の事務所などを借りている場合は良いのですが、自宅兼オフィスとして使用している場合、プライベートの部分と仕事の部分を明確に分けることが難しいので、経費の割合も難しくなります。

自宅兼オフィスの場合、賃料の20%～30%が経費として計上するのが相場です。

また、本や商品の購入費用、セミナーやコンサルティングなどの会費も要注意です。繰り返しになりますが、利益に直結しているかどうかが重要になります。

トレードとは全く関係のないものは経費として認められませんので、必ず確認するようにしてください。

経費に関しては、明確に判断できないところがあるので難しいところもありますが、必ず購入費たときは領収書やレシートなどは確定申告まで大切に保管しておくようにしましょう。

まとめ

今回は、バイナリーオプションの税金について解説してきました。

バイナリーオプションは副業でも注目を集めており、年々人口が増えています。ただ、割と税金の知識については知っている方が多くありません。

バイナリーオプションでどうやって稼ぐのかを勉強することも大切ですが、どうやって税金を少なくするために節税するのかを勉強することも大切です。

ですので、これを機に税金についても勉強しておくことをおすすめします。

少し長くなってしまったので、今回の内容をまとめます。

・バイナリーオプションは国内業者を利用しているか海外業者を利用しているかで税金の計算方法が異なる。国内業者は「申告分離課税」、海外業者は「総合課税」。
・国内業者、海外業者、一概にどちらがお得かとは言えない。稼ぐ金額によって税率が異なるので、自分がどちらがお得か計算しておく必要がある。
・年間の利益によっては、確定申告する必要がない場合があるが、利益に関係なく毎年確定申告をしよう！
・経費となり得るものの領収書はしっかり保管しておこう！迷ったらすぐに税理士に相談しましょう。

このような内容でした。

自分のお金を守るためにも税金の知識をしっかり身につけておきましょう。